確定申告はどうすればいい?

確定申告はどうすればいい?

確定申告はどうすればいい? 確定申告書では不動産収入の項目に記載します。収益物件からの収入全額が不動産収入です。確定申告書では、まず不動産収入の項目に金額を記入します。次に収益物件の収入にかかった費用の額を収入金額から引きます。

不動産収入から費用を引いた金額は確定申告の所得金額となります。所得金額から差し引かれる金額があります。差し引かれて残った金額が税金の課税金額になります。

不動産収入以外に事業収入や給与収入、公的年金等の収入がある場合は、不動産収入との合算をして、合計が所得金額となります。この合算の場合も費用を差し引くことができます。不動産収入のみの場合と同じように、全収入から費用を差し引いた金額が所得税の課税金額になります。

税務申告では不動産収入のみの場合と、不動産収入以外に事業収入や給与収入、公的年金等の収入がある場合の二通りの申告があります。申告書は税務署に備えつけられていますので、好きなときに請求をして、書き込みの参考にする方も居ます。

収益物件を持っているのなら青色申告

収益物件を持っているのなら青色申告 収益物件を持っている場合、ほとんどの人が節税を図るために青色申告の承認申請を行っています。これを行うと、所得の計算をする上で有利な特典が沢山あり、自営業者や継続的な不動産所得がある人には、この承認申請は欠かせない制度と言えます。

この承認を受けた場合の特典は様々ですが、節税に最も効果的な特典は、所得から10万円の特別控除額を差し引ける事です。この特別控除額は、一般的な複式簿記で作成した貸借対照表と損益計算書を添付した確定申告書を提出していれば65万円に増額されるため、大幅な節税効果が見込める特典です。また、納税者と生計を一にする配偶者などの親族が、その収益物件に係る業務に専ら従事した場合において、その人に支払う給与を青色事業専従者給与として必要経費にする事もできます。

さらに、収益物件に係る業務が事業所得に該当する場合、貸倒引当金を必要経費としたり、損失が生じた時に前年の所得や翌年以降3年間の所得と相殺して節税を図る事ができます。つまり、収益物件を持っているなら青色申告をした方が、税金の計算上、お得となります。