収益物件のいろはを学んでみよう!

収益物件関連のお金の動きは記録しましょう

収益物件関連のお金の動きは記録しましょう 収益物件に係るお金は、漏れなく記録しなければ、余計な負担を強いられる事になります。
収益物件から得られる収入は売上となり、収益物件関連の支出は必要経費となりますが、それらは正確に記録されていなければ所得を計算する事ができず、確定申告ができません。
特に、収入や経費の計上時期は、国税庁のホームページにもあるように間違えやすい項目であるため、正確に記録しなければ税務調査や追徴課税の対象となります。
また、同じ所得の計算をする際に、青色申告特別控除を適用する納税者がいますが、その控除額は一般的な複式簿記により記帳していると、10万円から65万円と大幅に増額されるため、節税に効果的です。
そして、税金以外にお金を動きを把握する理由として、事業に使用できるキャッシュを把握する事が挙げられます。
これは、記帳を怠ってどんぶり勘定となった場合、納税や経費の支払いに必要な資金を用意できない事を避ける目的があるからです。
特に確定申告直後に納税する所得税はともかく、住民税や事業税は確定申告から数ヵ月後に請求されますので、注意する必要があります。

収益物件のお金の流れの記録はいつ必要になるか分からない

収益物件のお金の流れの記録はいつ必要になるか分からない 収益物件に係るお金の流れは、確定申告や納税などに必要となりますので、しっかりと記録しておかなければいけません。
収益物件によって得る収入金額は、所得の計算上、売上となりますが、しっかりとした記録が無ければ売上として計上する時期を間違えてしまう事があります。
特に、簿記など記帳に必要な勉強していない人は、売上とする時期を間違えて税務調査を受けるケースが多々あり、追徴課税など余計な金額を負担するケースもあります。
また、青色申告者が受ける事ができる特別控除額は、正規の簿記の原則に従った記帳(複式簿記)を基に貸借対照表と損益計算書を作成した場合、控除額が10万円から65万円に増額されます。
そのため、収入金額はもちろん、経費の金額もしっかりと記録する必要があります。
また、所得税は確定申告と同時に、住民税は確定申告の数ヵ月後から納付する事になりますが、収入金額を記録せずに経費の支払いや、個人的な支出に使用してしまい、納付する原資が不足してしまう事があります。