脱税にならないよう注意

脱税にならないよう注意

脱税にならないよう注意 サラリーマンなどの給与所得者が、副業として収益物件を取得し、収入を得るケースが増加しています。そうした場合、収益物件から得た収入は確定申告し、必要な税金を納めなければいけませんが、慣れていない人はそれを怠り、税務署から脱税と見なされて追徴課税を受けるケースもあります。

また、必要経費とならない費用を必要経費に算入していたり、青色申告制度の適用方法を間違えて、所得を少なく申告したりするケースもあります。特に必要経費とならない費用は、業務に関係ない費用(交際費や事務所の家賃、水道光熱費など)、あるいは家族などに支払う給与、業務に関係しない税金などがあり、翌年分の費用を今年分の費用に入れているケースもあります。税務署は、こうした費用については厳しく調査しますので、意図的または繰り返し行っている場合など悪質だと判断された時は、脱税として重加算税を課税したり、逮捕されるケースもあります。そのため、収益物件を持っている場合は、税理士等に相談するなどして、適正な確定申告を行うようにしましょう。

収益物件の税を軽んじた失敗例

収益物件の税を軽んじた失敗例 給与所得者や個人事業主などは、自身の収入に対する大まかな税金は分かりますが、収益物件に係る分は必要経費によって大きく異なるため、人によって金額が異なります。特に、給与所得など他に所得がある人が、副業として収益物件を取得した場合は注意が必要です。収入として入ってきたお金を経費の支払いや家事用の費用などに使用してしまい、確定申告後に納付するお金が不足してしまうケースがあるからです。また、住民税は確定申告をしてから数ヶ月してから請求されますが、その事を忘れてお金が不足するケースもあります。

さらに、個人事業主の場合は、自身の事業とは別に収入が得られるため、その分だけ所得が増加する事になります。しかし、国民健康保険は所得金額に応じて保険料が決まるため、収益物件に係る所得の増加は保険料の増加に直結します。そのため、前年と比べて高額な保険料が請求され、資金繰りに困る個人事業主もいます。もちろん、確定申告を怠ったり、税務調査を軽く見て、いらぬ支出をする場合もいるため、入念な資金計画を検討する事はとても重要だと言えます。